レッスン・販売に関する規約


 株式会社M-Style Ribbon Class(甲)と レッスン受講者(乙)は、

 

以下のとおり、甲のレッスン・販売に関する契約を締結する。

 

 

 

第1条(目的)

 

甲は、乙に対し、以下に定める規定に従い、甲が運営する協会「M-Style Ribbon Class®」の認定講師として、認定校を開業する権利を付与する。 乙は、認定講師としてレッスン・販売を行わない場合も、第5条の定める通り、甲に対し代金を支払うものとする。

 

 

 

第2条(乙が提供するレッスン)

 

1 乙は、乙が運営する認定校において、受講生との間で、自ら講師となり、以下の①~④のレッスン及び本契約締結後甲が新たに開講したレッスンやコース(乙が甲から当該レッスンのテキストの交付を受けたものに限る)のレッスンの提供を内容とする受講契約(以下、「受講契約」という)を締結し、受講生に対し同レッスンを行うことができる。

 

①リボンコース

 

DSTリボンデココース

 

MAIKO collection

 

M-Style Ribbon Class®体験レッスン

 

 

 

2 乙が前項のレッスンを受講生に提供する場合、甲が定める各レッスンの具体的内容及び実施方法に従って行う。

 

 

 

第3条(必要資料の交付)

 

甲は、乙に対し、認定校の運営に必要な資料(各テキスト、本規約、レッスン申込書、ディプロマ証など)を交付する。

 

 

 

第4条(認定校の運営方法)

 

1 甲は、乙に対し、認定校の運営及び第2条1項の各レッスンの実施に関し、必要な指示・指導を行うこととし、乙は、甲の定め及び指示・指導を遵守して、認定校を運営しなければならない。

 

2 乙は、乙の運営する認定校の受講生(以下、「乙の受講生」という)に対し、第2条1項記載の各レッスンを行うにあたっては、甲がレッスン毎に指定するテキストその他の材料等(以下、「テキスト・材料等」という)を使用するとともに、甲の定め及び指示・指導を遵守しなければならない。

 

3 乙が、甲の認定校であることを表示してホームページないしブログ、SNSFacebook、インスタグラム、Twitterなど)を開設・運営する場合、乙は、甲が、当該掲載内容等について必要な指示・指導をした場合は、甲の指示・指導に従い、ホームページないしブログ、SNSの掲載内容等を、修正・変更しなければならない。

 

 

 

第5条(受講契約締結の手続)

 

1 乙が、受講契約を締結する場合、甲が指定する様式の各ディプロマ申込書・認定申込書を使用するものとし、受講契約締結後、すみやかに甲に対し、乙が受講した認定講師が、甲の控え用のレッスン申込書をメールで送信する。 但し、第2条1項の①は、認定試験が終了後に送信すること。

 

2 乙が、受講契約を締結した場合、甲が定めた当該受講契約にかかるディプロマ証・テキスト・契約書類等の代金を、甲の指定する指定する銀行口座に振り込む方法により、甲に対して支払うものとする。原則として、ディプロマ申込書や認定申込書の送信前に支払うものとする。少なくとも、14日以内に支払うものとする。但し、振込手数料は、乙の負担とする。 乙は、レッスン代金は乙が受講した認定講師に、ディプロマ証・テキスト・契約書類などの代金は甲に対し支払う。乙が支払った代金は、原則として返金には応じない。

 

3 甲は、第1項の申込書の送信及び前項のディプロマ証・テキスト・契約書類等の代金の入金を確認した場合、原則として28日以内に、乙に対し、当該受講契約申込書にかかるレッスンのディプロマ証、テキスト・契約書類等を発送する。

 

 

 

第6条(認定試験の実施)

 

1 乙は、乙の受講生が所定のレッスンを修了した場合、当該受講生に対し、試験を行う。乙は、甲に対し、当該完了後に試験写真をメールにて提出する。 甲は送信されたメールにて試験の合否判定を行う。

 

2 乙は、乙の受講生に対し、試験内容に関する説明を行う。

 

3 乙の受講生が第1項の試験に合格した場合、甲は、当該受講生に対し、甲所定の審査を行った上で、乙が申込書の送信し、乙の受講生がディプロマ証・テキスト・契約書類等の代金の入金を確認した後、原則として28日以内に、乙の受講生に対し、当該受講契約申込書にかかるレッスンのディプロマ証、テキスト・契約書類等を発送する。

 

 

 

第7条(退会)

 

1 乙は、甲に対し、1カ月前までにメールで通知することにより、「M-Style Ribbon Class®」を退会することができる。 甲は、乙に対し甲所定の退会届を送信する。乙は必要事項を記入の上、甲に送信するものとする。

 

2 乙は、乙の受講生が試験を合格し、ディプロマ証などの発行が終了するまでは退会することはできない。

 

3 退会後、第9条、第10条、第11条に違反した場合、第17条に定めた違約金・損害賠償を支払うものとする。

 

 

 

第8条(受講生とのトラブル、事故の対応)

 

1 乙は、乙の受講生からのクレームその他乙の運営する認定校におけるレッスンや販売におけるトラブルや事故について、自己の責任で解決するものとし、甲は、これについて一切の責任を負わない。

 

2 乙は、受講生から当協会へのクレームを受けた場合、すみやかに、甲に報告しなければならない。

 

3 乙は、乙の受講生が、甲及び甲の認定校にとって不利益となる行為をした場合、甲の指示に従い、当該受講生に対し、必要な注意・指導を行う。

 

4 乙は、乙の受講生について、受講契約の解約事由その他受講契約の継続に障害となる事実が判明した場合、甲の指示・指導に従い、当該受講生との受講契約を解約するものとする。

 

5 第2条1項①~④以外の乙の認定校で展開される乙のオリジナルレッスンについて、レッスン内容・デザインについて、甲は一切の責任を負わない。

 

 

 

第9条(不利益行為の禁止)

 

1 乙は、甲及び甲の認定校に対し、誹謗中傷、名誉・信用やイメージを害する行為、その他甲及び甲の他の認定校の不利益となる一切の行為をしてはならない。また、乙は第2条①~④の模倣品・類似品・改造品を作製・レッスン・販売してはならない。

 

2 甲が、乙の行為が前項にあたると判断し、乙に対して、是正の指示や指導を行った場合、乙は、すみやかにこれに従い、行為の中止、改善、是正等の措置を講じなければならない。

 

 

 

第10条(秘密漏洩禁止)

 

乙は、甲において運営するレッスン内容・方法、使用テキストの内容、認定校の運営内容・方法・技術、甲の認定校となることによって知り得た情報・ノウハウ、その他甲の事業活動における営業上の秘密やノウハウの一切を、第三者に漏洩してはならない。

 

 

 

第11条(個人情報開示)

 

乙は、法令によって開示の義務を負う場合を除き、乙の受講生の個人情報を第三者に開示してはならない。

 

 

 

第12条(契約解除)

 

甲は、乙が以下に定める各号に該当する行為をした場合、相当な期間を設けてその是正を求めることができ、乙がその行為を改めないときは、甲は直ちに本契約を解除できる。

 

① 甲のテキストに従った指導をしなかったとき。

 

② 乙が甲への報告を怠り、または、乙の報告内容に虚偽があったとき。

 

③ 受講生からのクレームを甲に報告しなかったとき。

 

④ 甲のテキストを、漏洩し、または、本契約の目的以外に利用したとき。

 

⑤ 第9条各号、第10条、第11条に違反したとき。

 

⑥ その他乙が本契約に違反し、または、本契約の定める義務を履行しなかったとき。

 

 

 

第13条(即時解除)

 

乙について、以下に定める各号に該当する事由が生じたとき、甲は直ちに本契約を解除できる。甲は以下の各号に該当する事由についての一切の責任を負わない。

 

①差押、仮差押、仮処分、競売処分、租税滞納処分、破産、民事再生手続きの開始または申立を受けたとき、もしくは、自ら、破産、民事再生手続きの申立をしたとき。

 

②手形交換所から不渡り処分を受けたとき。

 

③本人死亡、法人解散、営業の廃止など本契約を継続することが適当でないと認められる場合。

 

④東京都暴力団排除条例第2条4号に該当する暴力団関係者であること、または、反社会的勢力に属する者であることが判明した場合。

 

⑤その他、以上に準ずるような場合。

 

 

 

第14条(退会時等の受講契約の処理)

 

1 本契約が乙の退会、契約解除により終了した場合、乙は、甲に対し、速やかに未履修のレッスンのある乙の受講生の住所、氏名、連絡先、未履修のレッスンの内容をメールによって連絡する。

 

2 乙は、乙の受講生が、乙に対し、未履修のレッスン料返還及び振替レッスン以外の請求を行った場合、自己の費用と責任において解決するものとする。

 

 

 

第15条(契約終了・退会時の措置)

 

本契約が終了した場合、乙は、甲に対し、甲から交付されたディプロマ証、テキスト、書類一式を速やかに処分する。

 

 

 

第16条(契約終了後の義務)

 

1 乙は、本契約終了後、甲のテキスト及び各レッスンの内容と同一又は類似の内容や方法、甲のシステム及びノウハウと同一あるいは類似の内容・方法を使用した営業を行ってはならない。

 

2 乙は、本契約終了後、甲の認定校であるかのような誤解を生じる可能性のある表示をしてはならない。

 

3 乙は、本契約終了後も、本契約第9条、第10条、第11条に違反する行為をしてはならない。

 

 

 

第17条(違約金、損害賠償)

 

乙は、本契約期間中あるいは契約終了後において、本契約の各条項のいずれかの定めに違反した場合、違約金100万円及び甲の被った損害を賠償しなければならない。

 

 

 

第18条(契約期間、自動更新)

 

本契約の有効期間は本契約締結の日から1年間とし、契約期間満了前の1カ月前までに、甲乙いずれからも解約の申し入れがない限り、本契約は同一条件で自動更新され、以後も同様とする。

 

 

 

第19条(規約の変更)

 

甲は、必要と判断した場合、乙に通知することなく本規約を変更することができるものとする。

 

 

 

第20条(裁判管轄)

 

甲及び乙は、本契約に関する紛争については、当社の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることを同意する。